出産に際して経済的に準備をしておく方法

基本的な相続計画を立てる

注：法律が異なることにより、必要となる特定の書類の種類は国により異なります。下記の提案は、一般的な指針を提供するために作成されていますので、具体的なアドバイスは弁護士や税理士などの専門家にご相談ください。

まだ遺言書を作成しておらず、子どもを助けることになる緊急時対応計画について考えていない場合は、今すぐ作成することを検討するとよいでしょう。遺言書は、あなたが死亡したときの自身の財産の分配先や、未成年の子どもの世話などについて、自身の希望を明確にするのに欠かせない法的文書です。幼い子どもの世話を誰がすべきかを指定しないまま、あなたとパートナーの両方が死亡した場合、お住まいの地方自治体が勝手に決めるかもしれません。国により違いはありますが、多くの人は、死亡時に結婚していれば、現在のパートナーがすべての資産を相続する可能性があると考えています。これはあなたの希望に反している場合があります（例えば、前の結婚で子どもがいる場合）。

その他とるべき行動としては、資産や医療に関する決定を自分で行うことができない場合に備えて、委任状の作成や医療に関する指示書（医療担当者の指定やリビングウィルの作成） 
（またはお住まいの国でこれに相当する文書）の作成などが挙げられます。あなたとパートナーが結婚していない場合は、何かが起きた場合に、国の法律に基づいてお互いのための決断を下せるよう、次の行動をする必要があるかもしれません。

生活に大きな変化があったら、金融口座や保険に記載されている受取人を確認することをお勧めします。これは、情報が最新のものであり、現在の希望を反映していることを確認するのに役立ちます。相続書に記載されている受益者に遺産を分配してから、他の相続計画文書に記載されている指示を確認するため、相続計画に欠かすことができません。

資産状況によっては、資産を管理するための信託の設立など、より広範な相続計画が必要になる場合があります。

健康保険を確認する

民間の健康保険制度（個人で加入する保険や勤務先が提供する保険）に加入している場合は、新しい家族があなたの扶養家族として追加されることを確認してください。提供される補償内容と予想される支払い額を理解するために保険適用条件を確認します。また、国が提供する健康保険の方が経済的となる場合があるため、政府が提供する保険の内容についても調査する必要があります。

妊娠や養子縁組の前に計画を立てることができる場合は、すべての健康保険の選択肢を検討し、政府がまだ医療保険の対象としていない分野で医療費が払い戻されない場合のリスクを軽減できるよう、お手頃な保険プランを見つけることをお勧めします。 

金利が高いローンを完済する

家族が増える前に、クレジットカードの返済残高をできるだけ減らしておくとよいでしょう。家族が増えると出費も増えるため、負債の返済がさらに難しくなる可能性があります。

予期せぬ事態に備えて貯蓄する

3～6カ月分の必要経費をカバーできるよう、予期せぬ事態に備えた貯蓄を検討しましょう。この貯蓄目標を達成したら、車の修理や電化製品の交換など、予期せぬ出費に備えて引き続き収入の5%を貯蓄するようにします。

保育料・教育費を考慮する  

子育てには多額のお金がかかります。日常的な家計のやりくりに追われ、高等教育のための貯蓄は後回しになってしまうかもしれません。しかし、高等教育の学費のために早い段階から貯蓄を始めておくと、後で本当に役立ちます。時間は、長期的な貯蓄と投資計画に最も重要な要素の1つで、少額であっても継続的に貯蓄に回すだけで、貯蓄目標に近づくことができます。

勤務先が提供している福利厚生を確認する

勤務先は、従業員の家族の成長に合わせて次のような福利厚生を提供している場合があります。